1947-10-16 第1回国会 参議院 本会議 第39号 六月十一日の緊急経済対策、更に又片山内閣実現前の四党政策協定におきましても、基礎産業、重要産業にしてその所期の目的を達することができないものに対しては、國家が直接責任を取れる形態を取るということを言いましたので、こういう研究所のようなものを言つたのではございませんので、それは飽くまでも基礎産業、而も従來の経営形態では所期の目的を達することができないものというような政策を採つた次第であります。 一松政二